2025年4月4日、米株式市場史上3番目の下げ幅を記録

こんにちは、加藤です。

 

2025年4月5日付の日経新聞は、

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が

前日比2231ドル安（終値3万8314ドル）となり、

1日の下げ幅としては史上3番目の大きさを記録したと報じました。

 

背景には、トランプ政権による相互関税と、

それに対する中国をはじめとする各国の報復措置が影響しており、

貿易戦争への懸念が急速に高まっていることが挙げられます。

 

一方で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、

「金融政策について早急に結論を出すべきではない」

という慎重な立場を示しました。

 

これにより、

市場は利下げを催促しながらも政策方針が定まらない

という不安定さを抱えています。

 

まずは、この記録的な下げ幅について解説したいと思います。

 

◆米国の新関税政策

トランプ政権が関税強化を打ち出し、

各国・地域が報復措置を検討・実施し始めたことで、

株式市場が一時的に大きく下落しました。

 

国と国の交渉が続くため、

短期的には「先行きの不透明感」が強い局面と言えるでしょう。

 

◆交渉の場が設けられ、やがて正常化する可能性が高い

貿易に関する問題は、

世界の首脳が集まるG7サミットなどで議題となり、

各国の首脳が落としどころを探るのが一般的な流れです。

 

時間はかかるかもしれませんが、

最終的には何らかの合意に至り、

通常の経済活動が続いていくことが多いです。

 

◆短期の値動きは誰にも予想ができない

投資家は将来を織り込んで先読みしようとするため、

こうした“不確実性”が高まると株価が大きく上下しやすくなります。

しかし、それがどのタイミングで、どの程度の上下になるかは、

プロであっても予測は困難です。

 

この下げ幅について理解したあなたであれば、

以下の本質も腑に落ちるのではないでしょうか。

 

◆株価は「企業の利益」に長期的に連動する

株式価格は一株あたり利益と連動しやすいものです。

歴史的に見ても、

株価は短期的にはニュースや市場のセンチメント（人気）で大きく変動するものの、

長期的には企業が生み出す利益に収斂していきます。

 

◆短期の業績は悪化しても、長期的には回復する可能性が高い

関税政策や経済政策の変化で短期的に企業業績が落ち込むことはあっても、

世界経済が成長を続けるかぎり、

多くの企業は時間とともに利益を回復させるケースが多いです。

 

次回は、

こういった状況下で、一般投資家がどういった行動を取るべきかについて

お伝えしたいと思います。

 

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