積立投資が定着し、国民の資産形成に成功した国とは？

こんにちは、加藤です。

 

私は個人のお客様へ資産運用のアドバイスを行う傍ら、

様々な企業様にお声がけいただき、

従業員の方向けの「金融教育講師」としても活動しています。

 

個人でご相談に来ていただく方も、

講師としてお会いする社員の皆さんも、

問題意識をもって聞いてくださる方がとても多いのは有難いのですが、

一方で、講義をする度に、

日本の金融教育がいかに足りていないかを痛感しています。

 

そこで今日は、一度世界に目を向けてみたいと思います。

 

前回、そして前々回にお伝えした通り、

日本では長期の積立投資が難航しているわけですが、

日本以外の国ではどうなのか、気になりませんか？

 

果たして、積立投資が定着し、

国民の資産形成が成功している国はあるのでしょうか。

 

実は、成功している国があります。

代表的な例は、「アメリカ」と「イギリス」です。

 

今では日本でもおなじみの制度となった確定拠出年金は、

アメリカで生まれた401(K)という仕組みが基となっています。

 

そして、NISAは、

イギリスの「ISA（個人貯蓄口座）」をモデルにして作られました。

 

アメリカとイギリスだけでなく、

フランスやドイツ、オーストラリアなども同様に、

国が「非課税制度」という減税メリットを用意することで

そのメリットを活用した貯蓄・投資制度が普及しており、

「投資をすることが当たり前」という感覚が根付いています。

 

日本も先進国の仲間だと言われていますが、

「投資をするのが当たり前」と捉えられている他国と比べると

金融の知識や運用の実践に関しては、

歴然とした差があると言わざるを得ません。

 

なぜこうまで差が開いてしまったのか。

それは、長らく日本が教育をないがしろにしてきた結果なのです。

 

アメリカでは、小学校の低学年という義務教育の非常に早い段階から、

金融教育がカリキュラムに組み込まれています。

 

しかも、今では、

単に「お金の知識」を教えるだけでなく、

自立して生きるための「パーソナル・ファイナンス（個人の財務管理）」という科目が、

高校の卒業要件となっている州が急増してるそうです。

 

このような長年の教育の成果が、

現在の国民資産の圧倒的な差となって現れているのです。

 

日本ではどうでしょう？

国語、算数、理科、社会に加え、「金融」なんていう科目が追加されたら！

未来が明るくなると思いませんか？

 

実際、日本の学校教育でも、金融教育が導入され始めましたが、

まだまだ始まったばかりです。

 

大人になったあなた自身がまずは正しい知識を身に着けてください。

そして、身につけた知識をもとに、ぜひ実践に移してください。

 

まずはご自身の人生を棚下ろすところから始めましょう！

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